日本の衰退は止められないのか？

日本政府のコロナウィルス対策は何故にこのように後手後手になってしまったのかを私なりに考えてみました。

色々な理由はあると思いますが、その中でも大きなものは以下の二つではないかと推測しています。

先ず第一に米中貿易摩擦で漁夫の利を得ようとしている経済界からの、習近平国家主席の国賓来日を妨げるような中国からの旅行客の全面入国拒否を妨げる圧力です。

そして第二には東京五輪での観戦客を期待している観光業界からの、開催を危うくするような中国からの旅行客の全面入国拒否を妨げる圧力です。

これら二つの圧力のパイプ役を果たしているのは媚中派であり、観光業界のドンでもある自民党の二階幹事長であることは周知のことです。

今の野党は論外ですが、自民党の中にもこれに反対する意見を持つ国会議員は必ずいるはずです。

しかし、選挙の際に候補者を指名し、選挙資金を握っているのは幹事長ですから、今の小選挙区制の下では幹事長に逆らうことは政治生命を絶たれることを意味しますから敢えて危険を冒す議員はいないのでしょう。

従って、現在の日本の政治を実質的に支配しているのは、総理大臣ではなく自民党の幹事長であると言って良いのかもしれません。

コロナウィルス問題で明らかになったことは、日本が国として正しい方向に進めないのは偏に政治制度に問題があることであり、このままでは日本は衰退の一途を辿り、喜ぶのは中国共産党と朝鮮半島だけでしょう。