武漢ウィルス問題が反華僑運動を引き起こす危険性

あるジャーナリストが、インドネシアで始まった武漢ウィルス対策としての大規模社会制限(PSBB)は、特に低所得者の生活を直撃し、この原因となった中国と関係の深い華僑に対する反発に発展するのではないかと懸念していました。

2004年以降の民主化政治により、表面的にはプリブミと呼ばれるマレー系インドネシア人と華僑との軋轢は少なくなり、新聞やテレビ、そして看板やポスターでの中国語の使用が認められ、それまで禁止されていた政界への進出も見られるようになりました。

1965年の共産クーデターの後の赤狩り、そして1998年のジャカルタ暴動での華僑に対する非道な行いなど、300年間のオランダ植民地時代に蓄積した反華僑感情が一気に噴出した事件が再発しなければ良いがと祈っています。

インドネシアの華僑も移民と言えるでしょうが、アメリカにおける黒人やヒスパニック、EUにおけるアフリカや東欧からの移民、そして日本における在日韓国朝鮮人の問題と同様に、その歴史や数は違っても賢く対処したいものです。