インドネシア進出に際して必要となる各種契約書

インドネシアに進出する際には合弁相手や取引先との間で色々な契約書を結ぶ必要があります。

日本語とインドネシア語を併記した形式の各種契約書の雛形を用意しており、お客様の要件に合わせて作成しております。

また、必要な場合はその英語版を基に現地の公証人にインドネシア語版を作成してもらい、公文書とすることも可能です。

合弁契約書
会社名、活動拠点、資本金、出資比率、コミサリス、取締役、事業内容、双方の義務と権利などを明記します。
通常は会社定款の要件としても参照されます。

機密保持契約書
合弁事業の場合やライセンス生産の場合に、現地法人に提供する技術の流出や盗用を防ぐための契約です。

技術援助契約書
日本の会社が現地子会社（独資、合弁双方）やライセンス生産会社に対して供与する技術の対価支払を決めるものです。通常はインドネシア国税庁から費用として認められる範囲の売上の3％以下を技術援助料とします。

業務提携契約書
現地法人または日本の会社がインドネシアの会社と業務上の協力を行う際に、双方の義務と権利などを明記します。

輸入販売代理店契約書
日本から商品を輸出する際に、現地側で輸入と販売を委託する会社との間で、価格、品質、納期、支払、補償などについて決めるものです。

基本取引契約書
現地でのサプライヤ、あるいは卸会社との間で、基本的な取引条件について決めるものです。