インドネシア事業撤退の手続きとリスク

インドネシアからの事業撤退は法律的には可能ですがリスクが伴います。

昨今の武漢ウィルスが原因で不幸にして撤退する場合も予想されますが、そのための手続きとそれに伴うリスクを説明します。

販売不振による累計損失の増大、合弁相手との係争、組合問題による操業停止、法律規制による事業継続困難などの理由からインドネシア事業を撤退する場合の手続きは大体以下の様になります。

法律的には必要とされる手続きを進めることで撤退は可能です。

しかし、資産として残された土地、建物、機械の転売先が果たして見付かるのか。

もし見付かったとしても足元を見られて買いたたかれるリスクは大いにあります。

そうなった場合は負債処理の補填として日本からお金を送ることになるかもしれません。

合弁相手との話し合いが上手く行かず裁判に持ち込まれた場合の時間的・金銭的な負担は決して少なくないと思います。

労働組合から訴訟を起こされる可能性もあります。