2020.05.25
インドネシア進出準備
インドネシア進出の落し穴：1-2.事業活動コスト
1-2. 事業活動コスト
インドネシアで最低賃金が最も高いジャカルタ周辺でのワーカーの年間総人件費は40万円前後ですので、日本の10分の1と考えてよいでしょう。
しかし、核となる中堅社員や幹部社員の給与は日本の3分の1から、人によっては日本とさほど変わらない額になることもあります。
また、基本給は安くても、時間の経過とともに級数的に率が高まる時間外手当の仕組みも予め理解した上で人員計画を立てないと、後から慌てるはめになります。
日本人駐在員は単身赴任を条件にして現地法人の経費負担を減らすのが普通ですが、だからと言って日本に残された家族のための給与まで減らすことは出来ません。
また、日本人には社用車とその運転手がどうしても必要となります。
他にも会社設立手続きのためのコンサルタント費用や、立上後の公認会計士の費用など、制度上避けては通れないコストが色々とあります。
これらのコストはこの後の事業計画策定の際に全て網羅出来るように予め調べておくことが大事です。
