インドネシア進出の落し穴　1-4.本社の経営基盤診断

従業員100名以下の小規模な企業にとって、インドネシアを始めとする海外に進出することは、予想以上に大きな負担となります。

インドネシアの場合、2014年時点の外国投資法で規定されている最低総投資額の1億円を準備しなくてはなりません。

これには土地代金と建物建築費用は含まれないため、実際には2億以上の資金を確保しなくてはなりません。

お金は金融機関の支援を得ることでなんとかなります。

しかし、進出準備を始めてから苦しい思いをするのは人材がいないことです。

これは駐在員の候補者がいないということに限りません。

サプライヤ調査、マーケット調査、土地探し、許認可手続き、建設業者との折衝、場合によっては合弁相手の確保、幹部社員の採用等々の進出準備を処理出来る人が居なくて、社長自らが出向く場合がほとんどです。

社長のエネルギーがかなり取られてしまいますが、その間、本社は大丈夫でしょうか。

現地での生産が立ち上がる前、そして立ち上がった直後は現地従業員を訓練しなくてはなりませんが、日本に受け入れても指導出来る人が居ないとか、立上支援に日本から派遣出来る人が居ない、と言うようなことも良く聞きます。

社内にそのような余裕がない場合は、技能実習制度を活用することも可能ですが、その時になって慌てることのないようにしたいものです。