インドネシア進出の落し穴　2-2.会社設立登記

上記の投資調整庁（BKPM）からの投資許可が得られた後に会社登記を行うようになっていましたが、2018年以降はOSS(Online Single Submission)システムを経由して、会社登記の後に投資申請を行うようになりました。

オンラインで中央政府への許認可申請はほとんど全てが済まされるようになって、一連の手続きにかかる時間は短縮されたのですが、申請に必要な登録番号や地方政府からの書類は以前とほとんど変わっていないため注意が必要です。

日本における会社設立手続きは非常に簡単で、時間も費用もさほど掛からないのですが、インドネシアで外国資本の会社を設立する場合、その手続きの煩雑さと、それによる時間と経費はアジアの中では最悪と言われています。

外国人投資家や外国政府からの不評に応える形で今までも色々な形で簡素化を行っているようですが、実感としてあまり変わっていないのが正直な感想です。

関係各省庁のホームページに掲載されている手続き日数を累計すると1ヶ月は絶対にかからない計算になるのですが、実際は3ヶ月以上かかるのが実情です。

多くの書類を用意する必要があるのですが、それらの申請順序は複雑に絡み合っており、申請用紙と申請方法も時々変更されるため、外国人の投資家が自分で処理することは99％不可能でしょう。

そのため、日系も含め、多くの会社設立コンサルタントが存在し、その数は最近益々多くなっています。

コンサルタント費用は100万円から200万円まで幅があり、コンサルタントの背景も会計士や税理士から、銀行や工業団地まで様々ですので、自分たちの進出形態に適したところを選択することが大事です。

どこが適しているのか分からない・・・と言った悩みに応えるために、日本国内には私のような進出サポートサービスが存在しています。