雇用創出法、零細事業者の法人設立を可能に

現在問題になっている雇用創出法、いわゆるオムニバス法案の中には零細事業者が株式会社を作り易くすることも入っているようです。

これまでは外国資本企業の最低投資総額は100億ルピア（約80百万円）、自国資本企業の最低投資総額は50百万ルピア（約40万円）とされて来ました。

今回の法律改正では、自国資本企業の最低投資総額50百万ルピア（約40万円）が撤廃され、それ以下の零細企業であっても株式会社としての資格が得られることになるようです。

その結果として、銀行から融資を受け易くなり、大手企業との取引も獲得し易くなると期待されています。

日本が高度経済成長を遂げるに当たって、膨大な数の中小零細企業が産業界の裾野として広がり、大企業を支えて来た構図がインドネシアでも実現することを願って止みません。