2021.02.26
インドネシア進出準備
サプライチェーンに基づく仕事
投資ネガティブリストの大幅緩和
2020年末にインドネシアの国会で可決された雇用創出法案、いわゆるオムニバス法案の細則法案は2月26日時点で、施行法案として61件、大統領令法案として5件が公開され、それに対する意見が公募されています。
これら細則法案の中に、投資事業分野についての大統領令があります。
これは従来の投資分野を規制するネガティブリストに代わるものですが、従来の17分野にわたる多くの規制に対し、大幅に緩和された内容になっています。
規制分野は僅かに46分野しかなく、これまで外国資本に対して規制していた主な分野は、ほとんとが解放された形になっており、外国投資の拡大による雇用創出への期待が読み取れます。
■設立時国内資本100%、その後の増資または事業拡張で株式市場を通じて外国資本最大49%
1.新聞、雑誌、および広報の発行
■設立時国内資本100%、その後の増資または事業拡張で外国資本最大20%
2.民間放送局(LPS)
3.契約放送局(LPB)
4.ラジオ共同体放送局
5.テレビ共同体放送局
7.定期便商業航空輸送
8.国内不定期便商業航空輸送
9.航空輸送活動
■外国資本最大49%で国内資本所有者は単体で外国資本総額を上回ること
7.定期便商業航空輸送
8.国内不定期便商業航空輸送
9.航空輸送活動
■外国資本最大49%
6.郵便活動
10.客用定期および不定期国内海上輸送
11.観光用国内海上輸送
12.旅客用先駆的国内海上輸送
13.貨物用定期および不定期国内海上輸送
14.特別貨物用国内海上輸送
15.貨物用先駆的国内海上輸送
16.国民海運海上輸送
17.貨物用定期および不定期国外海上輸送
18.特別貨物用国外海上輸送
19.州間一般横断輸送
20.州間先駆的横断輸送
21.県/市間一般横断輸送
22.県/市間先駆的横断輸送
23.県/市内一般横断輸送
24.旅客用固定管理路線湖川輸送
25.旅客用不定不管理路線湖川輸送
26.観光用不定不管理路線湖川輸送
27.一般貨物ならびに動物用不定不管理路線湖川輸送
28.特別貨物用湖川輸送
29.危険物用湖川輸送
■国防大臣の合意に基づく資本所有
30.主要器具製造業(銃器?)
■a.新規投資については、当地の文化および英知に基づき、バリ州、東ヌサトゥンガラ州、北スラウェシ州、およびパプア州において実行出来る
b.a項以外の投資については、州知事の提案に基づき投資調整庁長官により決定される
31.アルコールを含む酒造業
32.アルコールを含む酒造業:ワイン
33.モルツを含む酒造業
■国内資本100%
34.人体用伝統薬品製造業
35.木材を原料とする建材製造業
36.既に地理学の表示を獲得しているコーヒー製造業
37.ルンダン製造業
38.造船業
–伝統帆船
–補助胴付き伝統船
–伝統的デザインのその他木造船
39.家具ではない木製の彫刻細工工芸品製造業
40.伝統化粧品製造業
41.人体用伝統薬品材料製造業
42.バティック製造業
–手描きバティック製造業
–印刷バティック製造業
–手描き・印刷組合せバティック製造業
43.クルプック、クリピック、ペエック、およびその種類(工場あるいは非工場)
■特別流通網および場所
44.酒類あるいはアルコール飲料の小売業
45.酒類あるいはアルコール飲料の移動屋台小売業
■国内資本100%ならびにイスラム教信者
46.ウムロウ巡礼および特別ハジ巡礼旅行代理店活動