売国奴と呼ばれないために

昨今は中国における人権問題や周辺国に対する覇権問題から、中国に進出して投資する企業に対する厳しい見方が多くなりつつあります。

日本を敵視する国に投資するのであれば、自国に投資して日本の経済成長に寄与すべきであると言うのがその理由の一つでもあります。

しかし、このことは中国向けの投資に限った問題ではなく、インドネシアを含む東南アジア諸国への場合も同じことです。

理想的には日本国内に投資することで国内生産GDPを押し上げ、経済成長を高めて国民の生活をより豊かにするだけでなく、国の富みも増やすことが国民の義務と言えるでしょう。

しかし実態はそう簡単ではなく、既成事実として多くの企業が海外に進出しており、そこでのビジネスチャンスを活かすために、更に多くの企業が海外進出を目指しています。

インドネシア進出サポートのコンサルタントとして、常にこの矛盾を抱えながら仕事をしている訳ですが、その解決策としてはインドネシア法人が利益を生み出し、その一部を配当という形で日本に戻し、国の対外収支バランス黒字化に貢献することだと考えています。

同時に、第二の祖国と考えているインドネシアの経済成長にも貢献出来ることが大局的な目標です。