憲法裁判所が雇用創出法は違憲と判断

インドネシアの憲法裁判所は25日、雇用創出法『2020年第11号』を違憲とする判決を下しました。

憲法裁判所によると、同法は当面は有効だが、政府と国会が2年以内に同法を改善しない場合、法的効力を失うとの見解を示しました。 

またこの日には、西ジャワ州ボゴール県の県庁舎前で来年の最低賃金を10%台に引き上げるよう求める労働者によるデモ行進もありました。

雇用創出法『2020年第11号』では来年度の最低賃金の見直しは州別に行うとし、その計算式は今年度の経済成長率＋インフレ率と定めています。

コロナ前でしたら経済成長率（5％）＋インフレ率（3％）がだいたいの目安でしたが、コロナ禍で経済成長率がマイナスとなったために、インフレ率を加えても2022年度の賃上げ率は全国平均で1.09％と低いレベルになりました。

2010年以降は10％でも少ないとして20％や30％の賃上げを主張してデモを繰り返して来た労働組合は予想通りこれに不満を表明し、雇用創出法『2020年第11号』そのものを撤回するよう求めています。

そこでインドネシア憲法裁判所の雇用創出法『2020年第11号』に対する違憲判決が出されたことは火に油を注いだ形になるでしょう。

それでなくとも支持率が下がりつつあるジョコウィ大統領にとって、また一つ頭痛の種が増えたようです。