インドネシア事業にのしかかる30年間のデフレ

インドネシアの日本企業から優秀なインドネシア人材を採用したいが、期待された給与を払うのが難しくて悩んでいるとの相談を受けることがあります。

日本国内の給与水準も考慮に入れなくてはならない日本企業にとって、過去30年間の日本国内のデフレが重くのしかかっているのです。

1990年の一人当たり所得を1とした場合、USDベースでは2020年のインドネシアは5.42倍に増えています。

しかし、日本は1.61倍にしかなっていません。

中国の28.93倍、アメリカの2.75倍、韓国の4.88倍、シンガポールの3.99倍を見ても、インドネシアが普通で、日本が如何に異常であるのかが良く分ります。

日本本社から見たら自分たちの給与はほとんど上がっていないのに、どうしてインドネシアの社員の給与が5倍になるのか理解不能でしょう。

現地駐在員が経済成長の違いを主張しても、それまで10万ルピアだった給与を50万ルピアに上げたいと言っても通るはずがありません。

結果として日本企業の給与水準は現地企業や他国の企業と比べて年々下がることになり、優秀な人材は来なくなるか、他に転職してしまうことになるでしょう。

霞が関や永田町という庶民とかけ離れた特殊な世界で、高給をもらって省益や天下り先確保に勤しんでいる官僚や、その官僚の言いなりになっている政治家達に、この実情を理解しろと言うのは所詮無理な話なのでしょう。