インボイス制度は財務省による弱い者いじめ

財務省は2023年10月から消費税のインボイス制度を始めるとしています。

これにより年間売上1000万円未満の個人事業主や零細事業者も消費税の課税対象となります。

しかし、2022年度の消費税総額が21.5兆円に対して、僅か3000億円前後の個人事業主や零細事業者からの消費税は全税収の0.3％くらいにしかならず、何のために面倒臭い手続きを強制するのか理解に苦しみます。

聴く所によると、この制度を導入することで財務省内で昇格する官僚の出世欲が一番の理由だそうです。

30年続いた緊縮財政も、大蔵省から財務省に改変される際に、大蔵官僚が財務官僚の権限を強めるために、税収を増やして財政出動を減らすことを財政の健全化と称し、それを達成することが財務省官僚の責務として法律に入れたことが背景にあるそうです。

下図のようにそもそも日本の消費税は本当は付加価値税と称するべきで、消費者が購入する際にだけ課税されるのが消費税です。

しかし日本の消費税と偽られる付加価値税は、上流から下流までの全ての事業者から税金を取る仕組みで、本来はGDPに加えられるべき収益が税金と言う形で消えてしまっているのです。

もしも日本政府がこの税金を公共投資などに積極的に使っていれば経済成長に繋がるのですが、この30年間は財務官僚の出世のための緊縮財政の旗印の下、国債の償還と言う全く経済成長に寄与しないことに使われて来ました。

さらに、竹中平蔵の仕組んだ働き方改革の名の下で、企業は正社員を派遣社員に入れ替えることで、人件費を減らし仕入コストを増やすことで付加価値を縮小し、付加価値税の納税額を減らすことに邁進して来ました。

己の権限欲と出世欲のために国の存亡を危うくしている財務官僚、そしてそれを見て見ぬ振りをしてる堕落した政治家達。

一国民として黙って見過ごすことは出来ません。