雇用創出法案による混乱

2020年11月に発効となった雇用創出法案、いわゆるオムニバス法案は1028ページに及ぶ内容で、それに続いて出された細則/実施法案としての政令、大統領令、大臣令は200近くに及び、フォローするのに一苦労しました。

そして2022年3月に憲法裁判所から出された成立過程における違憲判決は、2年以内に成立過程を正すことを命令し、出来ない場合は全ての法案を無効とするものでした。

そして2022年末に出された1117ページの改訂法案はまだ精査していませんが、現地からのニュースでは内容にほとんど変わりはなく、労働組合は拒絶の姿勢を維持したままで、経済界からも投資環境を混乱させるだけだとの批判が出されています。

いつも思うことですが、インドネシアで事業展開する際のカントリーリスクは、①税務調査、②労働組合、③朝令暮改の法律で、法律改訂に慌てて対応することは大変危険であると改めて感じた次第です。