今度は財務省の取引疑惑

財務取引分析報告センター(PPATK)によると、昨年度の財務省による取引にはRp.300兆の不明な金額が見られ、これには340人の官僚が関与しているとの報告があり、財務大臣も徹底的に調査するとの声明を出しました。

この金額は国家予算の約10%に相当するため、もし本当に不正に使用されたとすると、国家にとり大きな損失となります。

昔から国家歳出の半分は本来の目的から外れたところに消えていると噂されていましたが、インドネシアが独立100年の2045年までに本当に先進国の仲間入りを果たすには、経済力だけでなく汚職文化の浄化にも本気で取り組む必要があるといつも感じます。