雇用創出法の改訂版が国会で可決

投資を促進して経済成長を押し上げ、その結果として雇用を創出することを目的とした雇用創出法は2020年11月に国会で可決されましたが、2022年3月に憲法裁判所から法制化過程において可視がるとして、2年の期限付きで見直しを命令されていました。

その見直し法案が2023年3月21日国会で可決されました。

これに対して労働組合と学生団体からは強い反対が表明されています。

しかし、国会で可決されたからには、憲法裁判所から再度注文が付かない限り、今後はなし崩し的に実施されて行くことでしょう。

1000ページに及ぶ基本法と、200前後の細則からなる雇用創出法の成り行きには今後も注視しなくてはいけません。