中国資本の前に立ちはだかるのはイスラム教か

レンパン島での中国からの巨大投資による土地収用に絡む、立ち退き騒動はまだ続いていますが、普段から過激な発言で知られる有名なイスラム教説教師が、島民を鼓舞したとのことで警察が調査したとか、していないとかで話題になっています。

考えてみれば、建国五原則の四番目に『唯一神への信仰』を掲げており、国民の90%がイスラム教徒であるインドネシアが、宗教を否定する共産国家の中国と親しくすること自体が、国是と矛盾しているようにも見えます。

スカルノ初代大統領の下で勢力を拡大したインドネシア共産党が、1965年9月30日にクーデターを起こして失敗し、その後に政権を奪取したスハルト大統領の下では、赤狩りが行われ、50万人前後の国民が犠牲になったと言われています。

その後30年間にわたり、インドネシア国内では中国語の教育や新聞が禁止されたのは、つい最近までのことです。

そんなインドネシアで、自国と同様の感覚で住民を軽視するような投資を行うと、どこかで取り返しのつかない事態になるかもしれません。

さすがに日本企業はその辺のことはわきまえていると思いますが。