支持率トップの大統領・副大統領候補の公約が牛乳・昼食・栄養の無償支給

50%に近い支持率を獲得して、次期大統領・副大統領選挙のトップを走る、プラボウォ・ギブラン両候補は、公約は牛乳・昼食・栄養の無償支給であると、テレビ広告で主張しています。

確かに10%近い国民が一日USD2.00以下の生活環境にある、いわゆる貧困層であることを考えると、このような政策が必要であることも理解出来ます。

しかし、正しくは無償ではなく、税金を使い支給することなので、支給対象から外れる納税者からの反発も出るでしょう。

また、彼らの実質的な後見人とも言える、ジョコウィ大統領が打ち出した国家目標である、世界第4位の経済大国を目指すことに対し、大統領候補の選挙公約としては、自己矛盾を感じてしまいます。

本当に国民の生活レベルを上げるのであれば、その場しのぎ的なばら撒き政策ではなく、雇用機会をさらに増やし、実質所得向上に繋がる、長期的な経済政策を導入すべきと考えるのが常道ではないのでしょうか。

日本でもその場しのぎの、安請け合いの政策を売り物にして政権を取り、逆に国を大混乱に陥れた政党がありました。

インドネシアがそのようにならないことを祈っています。