2025年から付加価値税が12%に

インドネシアの付加価値税（Pajak Penambahan Nilai:PPN）は2022年に10%から11%に引き上げられましたが、2025年から12%に再度引き上げられることに決まったようです。

インドネシアの付加価値税は、日本の消費税と仕組みは同じですが、1993年に導入された時点から、名称は正しく『付加価値税』とされました。

なぜ付加価値税なのかと言うと、全ての課税業者の、売上から仕入を差し引いた人件費と利益、すなわち付加価値に課税されるからです。

法人所得税は売上から全ての費用を差し引いた最終利益に課税されるため、付加価値税は第二所得税とも言われる所以です。

日本が使っている『消費税』は、アメリカで採用されているもので、最終顧客に対する販売価格にのみ課税されるものなので、日本の『消費税』は正しくは『付加価値税』なのです。

この面で、インドネシアの国税庁の方が、日本の国税庁よりも、正直であると言えるでしょう。

また、日本では消費税の値上げに対しては、反対の声が非常に大きいのですが、インドネシアでは反対の声はほとんど聞かれません。

理由は簡単で、税金の本来の目的は、景気の刺激や抑圧、そして経済格差の調整にあるので、景気が良いインドネシアにおいては、景気を抑圧する税金が1%増えたところで、大した影響は無いからです。

デフレ経済で不景気な日本において、景気を抑制する消費税増税を敢行する、日本政府とは大きな違いです。