対中国で分裂症のジョコウィ政権

媚中派の先兵であるルフット・パンジャイタン海事・投資調整大臣は、中国の繊維大手がインドネシア国内に工場を設立して、3万人の雇用を創出すると得意になっている。

その一方で、ズルキフリ商業大臣は、アメリカの対中輸入規制で、溢れた繊維製品がインドネシア市場にダンピングされ、国内の繊維産業が大打撃を受けるのを避けるため、最大200%の追加関税をかけるとしている。

任期が残すところ4ヵ月となったジョコウィ政権が、内部で分裂し始めているのか、それとも高関税を避けるために、インドネシア国内での生産に切り替えるための便宜を図っているのか、良く判らない政策です。

首都移転、EV生産拠点化、高速鉄道などで、中国の資金に依存する度合いがどんどん高まるインドネシアは、トランプがアメリカの大統領として復活した場合は、米中の争いの余波をまともに受ける国になりそうです。