首長選挙直前での立候補条件緩和

11月に予定されている州知事、県知事、市長の選挙について、憲法裁判所が法律の改定を発表しました。

地方議会に議席を持たない政党も候補者を担ぐことが可能となり、当選に必要な得票率も引き下げると言う内容です。

前回の総選挙結果では、20政党の中国会に議席を持つのは8政党で、残りの12政党は議席を持たないため、首長選挙に候補者を担ぐことは出来なかったのですが、これが可能となったことで、3ヵ月後の選挙に向けて各政党は選挙対策の見直しに慌ただしくなるようです。

全般的には民主主義がより反映されたとして歓迎されているようですが、今まで首長選挙の候補者を担げるのが、国会に議席を持つ政党に限られていたことに驚きです。