2025年1月から付加価値税は12％

インドネシア政府は2025年1月から、付加価値税を現在の11％から12％に引き上げると正式に発表しました。

インドネシアの付加価値税PPNは1983年に10％で導入されました。

駐在3年目であった私は初めて聞く税金に驚き、その仕組みを理解するのに少し時間を要したのを覚えています。

付加価値税ですから売上金額から仕入金額を差し引いた売り上げ利益、すなわち付加価値に課税される訳ですから、経常利益に掛けられる法人所得税とは別の第二の所得税であることは割と簡単に理解出来ました。

日本に帰国した後に消費税なるものが作られましたが、暫くは名の如く消費者が支払う税金と考えていました。

しかし、サラリーマンを辞めて自営業者になって消費税を処理する立場になり、なんだインドネシアの付加価値税と同じではないかと気が付きました。

そんなこともあり、やはり正しい名称は付加価値であり、日本政府は何か特別な意図があって消費税と言う名前にしたのかなと疑問を持つようになりました。

何よりも問題なのは、インドネシアのように高度経済成長が続いている国は問題にならないでしょうが、30年も経済が停滞している日本で、経済成長の源である付加価値に課税すると言う、常識では考えられない税制を続けていることです。

財務省ではなく、国民の経済を優先する政権が現れることを切に願っています。