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2025.08.01 メルマガバックナンバー

インドネシア進出サポートメルマガ2025年8月号

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インドネシア進出サポートメルマガ2025年8月号
Vol.29 【2025年8月1日発行】
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関係各位

このメルマガはこれまでにインドネシア関連の仕事でお世話になった方々に、最新のインドネシア事情を気軽にご理解頂ける内容で毎月1日に配信しております。

=======お知らせ======

■インドネシア進出ハンドブック4.2発行
https://www.hmkt.jp/handbook4.2.pdf

現地法人設立、輸出、業務提携などの形で、インドネシア事業を始める準備から撤退するまでの、あらゆる業務について詳細に解説したハンドブックの最新版を発行しました。

■インドネシア進出サポート公式サイト
https://www.hmkt.jp/

インドネシア進出準備から撤退までの、50年近くにわたる経験と知見を網羅したサイトで、一日平均1,500件以上の閲覧数と250人を超える訪問者数で、2022年の開設以来の訪問者数は累計13万人、閲覧数は累計76万件に達し、Googleのトップランキングを維持しております。

その中でもお薦めしたいのが、インドネシア進出支援セミナースライドで、公開件数は227件に達し、更に毎週1件のペースで増え続けています。

セミナースライドを始めとして、全てのコンテンツはフリーダウンロードで提供しています。

■インドネシア最新情報ブログ
http://blog.livedoor.jp/kojindonesia/

インドネシアのホットな現地発の情報を毎日、どんなメディアよりも早く紹介しています。

■インドネシア進出サポートウエブセミナー
https://www.youtube.com/channel/UCXghuRz7zRX5jLOXu75rQjQ

公式サイトに掲載されたセミナースライドサンプルに音声解説を付けてYoutubeにアップロードしています。

2023年3月の公開以来、視聴者数が5,700人を超えました。

新たにインドネシア社員の教育用として、既に配信された中からインドネシア語に翻訳したものを、小野自らがインドネシア語で解説するスライドの配信を開始しました。

最初のテーマは『インドネシアでの5Sと作業改善の進め方』、『サプライチェーンの改善』ならびに『インドネシア工場小集団活動導入の秘訣』です。

■配信を希望されない場合は『配信不要』と返信して下さい。

■目次 ★☆★☆★☆★☆★☆★

【1】 インドネシア進出関連ニュース『インドネシアの経済成長に翳りが生じているのか』
【2】 インドネシア社会一般ニュース『8月17日は独立80周年記念日』
【3】 インドネシアお楽しみニュース『スマトラ島バタック族の舟唄』

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【1】インドネシアの経済成長に翳りが生じているのか

2024年頃から自動車が売れなくなったとのニースが報道されるようになり、GDP成長率も5%を切る事態が続いていることから、インドネシアは不景気であるとの観測が広まっています。

私は経済学の専門家ではないので、多くの経済専門家による難しい解説は良く分からないし、そのような説明も出来ません。

しかし、日本が過去30年にわたり経験して来た不景気と比較して見ると、以下の様な理由から、さほど悲観的になる必要はないだろうと考えています。

①消費税増税

インドネシアは1983年に日本で言うところの消費税である付加価値を10%で導入しました。

インドネシアでは最近になり11%、一部12%と引き上げられましたが、日本の様に3%、5%、8%、10%と、不景気に追い打ちをかける様な上げ方ではありません。

②緊縮財政

日本政府は財政健全化の指標として世界中どこの国でも採用していない、PBと言うプライマリーバランス、即ち歳入の範囲内で歳出を賄うと言う政策に固持しており、政府による投資や支出を抑えて来ました。

その結果、民間部門の投資や支出も消極的となり、企業の内部留保だけが増え続け、株主の利益は増えるが社員の給与は実質的に低下を続けています。

それに対して、インドネシア政府は社会インフラの整備や公共事業に積極的に投資を続けており、賃金も毎年5%以上は上がっています。

③少子高齢化

日本は少子高齢化で労働力が不足しているとして、安い賃金の外国人労働者を増やしつつあり、それが日本人の賃金も引き下げる結果になり、購買力の低下を招いています。

若い労働力が豊富なインドネシアにおいて、このような問題が起きるのはまだまだ先の話でしょう。

直近の問題としてトランプ関税によるアメリカ向け輸出の減少による影響も懸念され、政府の試算では4万人から7万人が失業するとされています。

しかし、インドネシアのGDPに占める純輸出は4%以下で、その中でもアメリカ向けは10%前後であるため、トランプ関税の影響は限定的なものでしょう。

2024年10月に始まったプラボウォ新政権の政策が明確に固まるまで、国民は様子を窺っているようで消費は抑制的ですが、間もなく動き出すとの説もあります。

インドネシアのGDPの60%は国内消費ですので、官民を挙げてしっかり働いてしっかり消費することで、経済は回るはずです。

日本もGDPの60%は国内消費ですので、本来は同じはずなのですが・・・・。

【2】8月17日は独立80周年記念日

1945年8月17日に初代スカルノ大統領が独立を宣言してから今年で80年になります。

昨年は独立記念行事を、ジャカルタと新首都の新旧の大統領宮殿で行われたのですが、今年はジャカルタでのみ行われると決まりました。

政治体制の寿命は通常は70年前後と言われているのですが、インドネシアではこの間、2回の政治体制の崩壊がありました。

一回目は1965年9月30日のインドネシア共産党のクーデター失敗による、20年続いたスカルノ体制の崩壊でした。

二回目は1998年5月14日のジャカルタ暴動による、30年続いたスハルト体制の崩壊でした。

その後の政治的な混乱時期を経て、2004年以降は国民の直接選挙による5年2期の大統領体制になりました。

この制度は現在20年を過ぎたところですが、今後50年間は安定的に続いてくれることを期待しています。

一方、日本は1955年に現在の自民党体制が出来て70年になります。

昨今の体たらくを見ていると、やはり寿命なのかもしれませんね。

『独立宣言文に纏わる秘話』

ジャカルタ市内の軍事博物館(デビ夫人の元お屋敷)の玄関を入ると、1945年8月17日付の独立宣言文が展示されています。

その宣言文の年は1945年と表記されていますが、元々の宣言文は5年となっていたそうです。

5年と言うのは皇紀2005年のことで、当時はまだ日本軍の支配下にあったことを物語る秘話として語られています。

【3】スマトラ島バタック族の舟歌

日本ではテレサテンが中国語で唄って流行りましたがご存じでしょうか。

https://www.youtube.com/watch?v=0pegadH6mzM

インドネシアでは、喉が強く、一晩中歌っても喉が涸れないと言われている、スマトラ島のバタック族と呼ばれる人たち中の歌手が唄う「Asing Sing So」として有名で、いつ聴いても圧巻です。

以上

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小野耕司/インドネシアビジネスサポート
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