2026.10.12 インドネシア週刊ニュースダイジェスト

インドネシア週刊ニュースダイジェスト2026年10月5日～10月11日

1.FIFA Asean Cup 2026

10月5日の決勝戦はインドネシア対タイ、PK戦勝利で35年振りの優勝。
監督がイギリス人は良いとしても、選手の半数以上が急遽帰化させた外国人と言うのはやはり不自然で違和感。
そこまでして勝ったとして、”インドネシア代表チーム“として意味があるのか？
実より名を取る国民性のなせる業なのか。

2.ギブラン副大統領の高校卒業証書疑惑

憲法裁判所で審議され、卒業証書の存在は確認出来ないとされたが、副大統領としての資格について判決を下す立場にはないとして責任を避けた。
今後は警察による捜査や、国民議会での調査委員会設置の可能性も出て来た。
先の大統領・副大統領選挙の選挙管理委員会と総選挙監視庁の責任も問われている。
地方政府の首長の中には、事務所に掲げられている副大統領の写真を取り外すところも出て来た
最大議席を持つ野党からは辞任要求も出ているが、プラボウォ大統領は沈黙を続けているのが不可思議だ。
父親であるジョコウィ前大統領の大学卒業証書の真偽問題と重なり、ジョコウィドド一家にとって試練の時期だろう。
この問題の背景には、2029年の大統領選挙でのジョコウィ前大統領の影響を排除する意図が透けて見える。
何れにしても、前回の大統領選挙においては、支持基盤であるインドネシア闘争民主党を裏切り、自身の長男をその対抗馬であるプラボウォの副大統領候補として差し出し、しかも、副大統領の資格年齢に達していないのを、義理の弟である憲法裁判所の裁判長の権限で合法にしたりと、自身の人気の高さを良いことに、好き勝手をしたツケが回って来ているのだろう。

3.2026年労働者保護法

10頭に国民議会で可決され、労働組合連合の支持も得ている。
2003年の労働法と2020年の雇用創出法（オムニバス法案）の問題点を解決することが主旨のようで、要点は以下の13項目とされるが、本文は未公開。
1.国家専門職認証機関(BNSP)を通じて労働能力認定を強化する。BNSPを大統領に対して直接責任を負う独立した非構造機関として強化する。
2.労働監督者の人材強化を通じて労働監督を最適化すること。労働監督者の数と各地区や市の労働者数、または企業数の比率に注目する。さらに労働監督委員会の設置も行う。「監督はインドネシア共和国議会も行う」と彼は述べた。
3.中央政府および地域政府からの労働データと情報を統合する。目標は労働政策の質を確保し、中央政府と地域政府間の労働計画の同期を図ることである。
4.解雇(PHK)となった労働者に対する失業保証の準備金(JKP)を規定する。労働監督者の人材強化による労働監督の最適化も含まれる。労働監督委員会を設立する。
5.産休や流産、賃金など労働者・女性労働者の権利の保護を確実にする。
6.障害のある労働者の保護を確実にする。
7.労働者の採用および配置過程における卒業証書やその他の個人文書の保管禁止を確実にする。
8.雇用主、労働者、労働組合、政府の役割を連携して労働生産性の向上を強化する。
9.将来新たに生まれる雇用に対応するために柔軟な働き方の保護範囲を拡大する(未来の働き方)。
10.BPSは全国賃金評議会と連携し、地域賃金評議会の役割を強化した後、適切生活ニーズ調査(KHL)を実施する。
11.求職者、研修生、見習いの保護を最適化する。
12.法的結婚に縛られた外国人およびインドネシア市民(法的結婚の子供を含む)に対する外国人労働者の利用を規制する。
13.子会社によるアウトソーシングの実施を義務付けることで、国有企業におけるアウトソーシング労働者の保護を強化する。ヤッシエルリによれば、労働保障法案は労働者・労働者の基本的権利の保護とビジネス界の持続可能性とのバランスを反映している。