最低賃金見直し計算方式を巡る攻防

2020年に雇用創出法が制定されるまでは、二桁の賃上げ率が当たり前のようになり、経済界からは悲鳴が上がり、インドネシア政府もこのまま放置すると、産業の競争力を失うことは間違いないと危機感を高めていたようです。

そして、2020年末に施行された雇用創出法案では、簡単に言うと、翌年の最低賃金の賃上げ率は、州毎の今年度のインフレ率＋経済成長率と規定されました。

インドネシアの昨今のインフレ率は3%前後で、経済成長率は5%前後ですから、毎年8%前後と予測出来ることになりました。

しかし、経済界はこれでも高過ぎると主張し、逆に労働組合はなんとかして二桁を勝ち取ろうと闘って来ました。

そして、2022年末に政府が決めた新しい計算式は、インフレ率＋（経済成長率×0.1～0.3）と言うものでした。

これだと2020年の計算式のほぼ半分になる訳で、労働組合の賃上げデモは益々激しくなる傾向にあります。

昨今の日本から見れば、それでも羨ましい限りですが、経済界の言い分だけを呑む政府の対応に、労働組合が納得するのは難しいでしょう。