小中学校の給食無償化を巡る攻防

次期副大統領の発案と思われる、小中学校の給食無償化を巡る攻防が白熱しています。

発案側はRp.14,900/食を主張しているのですが、国家予算を管理する側の現政府の中からは、Rp.7,500/食が限度であるとの主張が出されています。

昨日は発案者のギブラン次期副大統領が、モデル校での試食の場で、自ら子供たちにRp.14,900/食の弁当箱を配っている様子が報道されていました。

中味を見た感じでは、Rp.14,900/食の弁当でも、小学生はともかく、育ち盛りの中学生にとっては足りないのではないかと心配になりました。

Rp.14,900/食にした場合、年間総予算はRp.71兆との試算ですが、先日報道された錫採鉱に絡む汚職では、主犯の事業家がRp.700兆もの大金を懐に入れたと報じられていました。

毎年の多くの汚職で消える国家予算から見れば、小中学校の給食費など微々たるものでしょう。

この何ともアンバランスな国政運営が続く限り、インドネシアが本当の意味で、先進国の仲間入りとなるのは難しいでしょう。