インドネシア進出サポートメルマガ2026年11月号
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インドネシア進出サポートメルマガ2026年11月号
Vol.44 【2026年11月1日発行】
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関係各位
このメルマガはこれまでにインドネシア関連の仕事でお世話になった方々に、最新のインドネシア事情を気軽にご理解頂ける内容で毎月1日に配信しております。
■今月号の目次
【1】 インドネシア進出関連ニュース『2026年労働者保護法案』
【2】 インドネシア社会一般ニュース『ギブラン副大統領高校卒業疑惑事件』
【3】 インドネシアお楽しみニュース『隠蔽と言う名のシナリオ』
=======お知らせ======
■インドネシア進出サポート公式サイト
<https://www.hmkt.jp/>
インドネシア進出準備から撤退までの、50年以上にわたる経験と知見を網羅したサイトで、一日平均2,000件以上の閲覧数と500人を超える訪問者数で、2022年の開設以来の訪問者数は累計32万人、閲覧数は累計152万件に達し、Googleのトップランキングを維持しております。
その中でもお薦めしたいのが、インドネシア進出支援セミナースライドで、公開件数は316件に達し、更に毎週1件のペースで増え続けています。
全てのスライドは目的に沿って検索が出来るように、『インドネシア進出ハンドブック』<https://www.hmkt.jp/handbook4.2.pdf>の項目別にリンクが貼り付けられています。
セミナースライドを始めとして、全てのコンテンツはフリーダウンロードで提供しています。
■インドネシア進出サポートウエブセミナー
<https://www.youtube.com/channel/UCXghuRz7zRX5jLOXu75rQjQ>
2023年3月の公開以来、視聴回数が9,800を超えました。
公式サイトに掲載されたセミナースライドサンプルに音声解説を付けてYoutube上で公開しています。
■インドネシア週刊ニュースダイジェスト
<https://www.youtube.com/watch?v=N8LO2ArPcMQ&list=PL9G2490hwBi_cdAcnPoo2YaDBpaec_GTM>
一週間のインドネシアの現地報道から、注目したいくつかのニュースを5分前後でYoutube上で紹介していますので是非ご覧下さい。
■インドネシア最新情報ブログ
<https://per-inc.com/blog/>
インドネシアのホットな現地発のニュースに私的なコメントを付けて、随時掲載しています。
■配信を希望されない場合は『配信不要』と返信して下さい。
☆★☆★☆★☆★【今月のニュース】☆★☆★☆★☆☆★
【1】インドネシア進出関連ニュース『2026年労働者保護法案』
2026年10月6日にインドネシア国民議会において、2026年労働者保護法案が可決されました。
その名の通りであれば労働者保護を強化するための法律であると思われますが、肝心の本文が未だ公開されていないため、詳しいことについては確認が取れない状況です。
但し、議会での可決直後には、以下の様な13の新規定を打ち出しているとの解説が出されました。
1.国家専門職認証機関(BNSP)を通じて労働能力認定を強化する。BNSPを大統領に対して直接責任を負う独立した非構造機関として強化する。
2.労働監督者の人材強化を通じて労働監督を最適化する。労働監督者の数と各地区や市の労働者数、または企業数の比率に注目する。さらに労働監督委員会の設置も行う。「監督はインドネシア共和国議会も行う」と述べた。
3.中央政府および地域政府からの労働データと情報を統合する。目標は労働政策の質を確保し、中央政府と地域政府間の労働計画の同期を図る。
4.解雇(PHK)となった労働者に対する失業保証の準備金(JKP)を規定する。労働監督者の人材強化による労働監督の最適化も含まれる。労働監督委員会を設立する。
5.産休や流産、賃金など労働者・女性労働者の権利の保護を確実にする。
6.障害のある労働者の保護を確実にする。
7.労働者の採用および配置過程における卒業証書やその他の個人文書の保管禁止を確実にする。
8.雇用主、労働者、労働組合、政府の役割を連携して労働生産性の向上を強化する。
9.将来新たに生まれる雇用に対応するために柔軟な働き方の保護範囲を拡大する(未来の働き方)。
10.国家統計センター(BPS)は全国賃金評議会と連携し、地域賃金評議会の役割を強化した後、適切生活ニーズ調査(KHL)を実施する。
11.求職者、研修生、見習いの保護を最適化する。
12.法的結婚に縛られた外国人およびインドネシア市民(法的結婚の子供を含む)に対する外国人労働者の利用を規制する。
13.子会社によるアウトソーシングの実施を義務付けることで、国有企業におけるアウトソーシング労働者の保護を強化する。労働者保護法案は労働者・労働者の基本的権利の保護とビジネス界の持続可能性とのバランスを反映する。
現在の労働法は2003年に制定されたものですが、その後の2020年末の雇用創出法により一部が改訂されました。
雇用創出法は国内外からの投資を促進して雇用を創出することを主旨としたものでしたが、投資の促進を優先する形で、労働者にとっては厳しい内容のものでした。
そのため、労働組合からの反発は収まることがなく、憲法裁判所からも法律の成立過程の見直しを請求されていました。
労働組合連合のトップで、大統領の労働問題顧問でもある人物からは、賛同するとの意思も示されていることから、今回の法律はそれらの問題に対処した内容なのかもしれません。
【2】インドネシア社会一般ニュース『ギブラン副大統領高校卒業疑惑事件』
父親であり、前大統領でもあるジョコウィドド氏は、2年前の退任直後から大学の卒業証書が偽物であるとの嫌疑で市民団体から訴えられ、その真偽については未だに原告と被告陣営の間での、罵詈雑言の非難合戦が繰り広げられています。
そして今度は、息子で現役の副大統領の高校卒業証書不在問題が浮上し、親子で市民団体から訴えられ、国民議会で最多の議席を持つ野党からも辞任あるいは弾劾すべきとの声が出て来ています。
ギブラン副大統領はシンガポールとオーストラリアの高校で学んだとされていますが、両国のインドネシア大使館が確認したところ、どちらにも卒業証書は見付からず、副大統領としての資格が問われる問題になっています。
父親の場合とは異なり、司法や警察の対応は早いのですが、果たしてどのような落としどころにするのかが注目されます。
彼は副大統領に立候補する時には資格年齢に達していなかったのですが、当時の憲法裁判所裁判長であった母方の叔父が特例として認めた経緯もあり、警察の捜査結果如何では、当時の選挙管理委員会や選挙監視局の責任が問われる可能性もあります。
そんな中、渦中のジョコウィ元大統領が2029年の次期大統領選挙では、再び改革旋風を起こすのではないかとの噂もあり、インドネシアの政局はガドガドサラダのようになって来ました。
【3】インドネシアお楽しみニュース『隠蔽と言う名のシナリオ』
Netflixで配信されるインドネシア発の作品は、通常は恋愛ものや家庭問題を扱った、比較的軽いタッチのものが主流なのですが、最新作として紹介された題名が『隠蔽と言う名のシナリオ』で、これは4年前の国家警察内部の大スキャンダルを扱ったドキュメンタリーで、中々見応えがありました。
当時は連日、このニュースで持ち切りでしたが、ニュースは断片的で全体像がはっきりと掴めなかったのですが、この作品で国家警察組織の中の深い闇が少し分かったな気がします。
事件の発端は、警察を取り締まりる立場の監察局の少将の妻に、性的乱暴を働いた護衛官が他の護衛官との銃撃戦の末、射殺されたとの報道でした。
その後、この射殺された護衛官の遺族が事件の顛末に納得が行かないとして、弁護士を立てて事件の再審査を要求したことで、この事件は予想外の方向に展開しました。
最終的には国家警察長官も再捜査の命令を下し、関係者に対する再審査を進めたところ、件の少将は警察の中では有能な出世頭でしたが、オンライン賭博などの不正に加担し、莫大な富を蓄えていたことが発覚しました。
殺害された護衛官はそのことに反抗したため、妻に対する性的暴行の罠に嵌められ、少将自身により殺害されたことも明らかになったのです。
裁判では、この少将は死刑を、妻には20年の禁固刑が言い渡されましたが、いつの間にか死刑は終身刑に減刑され、さらには20年へと短縮され、現在は多額の保釈金を支払い、自由の身であるとの噂もあるそうです。
妻の方も刑期は短縮され、同じく自由の身であると噂されているそうです。
結局は取り締まる立場の警察が大罪を犯しても、カネの力で何とでもなると言うのが落ちのようで、この底が見えない闇は、今でも変わっていないのでしょう。
以上
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小野耕司／インドネシアビジネスサポート
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